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標茶町の新規就農支援措置一覧

令和5年4月以降

標茶町の新規就農支援措置一覧

資格要件 経営者の年齢がおおむね45歳以下
1年ないし2年間の農家での農業実習経験
個人経営は、配偶者もしくは同居の成人親族を有する
共同経営は、3名以上
農業法人構成員となる場合
1.研修に対する支援・助成
項目 内容 実施主体 備考
年金・国保・国年助成 国民健康保険、国民年金に対する助成 担い手育成協議会 税額の一部助成
研修費の助成 15万円/月 町・JA
受入農家
町・JA・受入農家
それぞれ5万円/月
賃貸住宅の家賃助成 家賃の半額/月
交通費の助成 住宅から研修農場までの交通費助成 片道2km以上
上限1万円/月
農業技術研修開催 北海道立農業大学校などで技術研修会を開催 公社
各種研修会費用助成 研修会の参加費用を助成
農学ゼミナール 2年間、農業基礎研修・仲間づくりを実施 後継者を含む
傷害保険加入経費の助成 経費の一部を助成 公社 町支援と併用可
経費の一部を助成 総額の2/3以内
準備資金 最大2年間、就農準備のための資金を受給できる
1人150万円/年(12.5万円x12ヶ月)
公社 所得等の交付要件有
2.就農に対する助成
項目 内容 実施主体 備考
公社営農場リース事業 農用地・施設・乳用牛を5年間貸し付け後売り渡す 公社 20歳~45歳のカップルが対象
農用地・施設貸付料の補助 公社営農場リース事業、農業協同組合が行う農場リース事業、農業経営基盤法による貸付利用権設定期間の内、経営開始後最初に支払い義務が生じた年度から5年間の賃借料を1/2交付 1/4
JA 1/4
新規就農一時金 新規就農予定者が研修を終え、町内で新たに農業を営むとき200万円交付 100万
JA 100万
農業経営基盤強化資金
(スーパーL)
農地・施設・機械などの投資に必要な資金の貸し付け
金利負担軽減:貸付当初5年間無利子化
認定農業者であること(認定新規就農者と同時に認定されることはできない)
農業制度資金の利子補給 経営開始から5年間に借受した制度資金の借入利子のうち2.5%以内の額を5年間利子助成
青年等就農資金 営農を開始する際に必要な資金(家畜の購入、畜舎等の取得、改良等)を3,700万円まで無利子貸付け 公庫 認定新規就農者であること
3.経営安定に対する助成
項目 内容 実施主体 備考
経営継承型就農への助成 経営継承資産額の1/8以内、150万円/年ずつを上限に継承した年から5年間助成
JA
公社営農場リース事業に係る経営資金の利子補給 公社 3/4
JA 1/8
町  1/8
負担により、無利子とする 公社
JA
固定資産税相当額の交付 農用地・農業用施設などに係る固定資産税相当額を5年間交付 経営開始後、3年以内に取得したもの
経営開始資金 最大3年間、150万円/年(夫婦の場合はx1.5)を受給できる 認定新規就農者であること
所得等の交付要件有
4.相談窓口
項目 内容 実施主体 備考
総合窓口 北海道内の就農相談 公社
町内の就農・支援相談 担い手育成協議会
営農・経営相談 営農技術・経営相談 JA・普C
農用地相談 農用地取得などの相談 農委
5.その他
項目 内容 実施主体 備考
農作業受委託 酪農ヘルパーを派遣、搾乳・飼料給与などを代行 サポートセンター
飼料調整など受委託 コントラクターを派遣、飼料収穫・調整、堆肥散布などを代行 サポートセンター
育成牛の受預託 育成牛の放牧管理・種付けなどを代行 町など

注)実施主体中の略号は次のとおり
 町=標茶町
 JA=標茶町農業協同組合
 農委=標茶町農業委員会
 サポートセンター=㈲標茶町営農サポートセンター
 道=北海道
 普C=北海道釧路農業改良普及センター
 公社=北海道農業公社(北海道農業担い手センター)
 公庫=㈱日本政策金融公庫

新規就農実績

就農年度戸数出身地
H292戸道内
H302戸神奈川県・東京都
R011戸神奈川県
R024戸
(うち1戸肉牛)
道内
R042戸東京都・道内
R051戸千葉県
就農後のサポート体制

就農後のサポート体制